生駒市議会 2022-12-09 令和４年第７回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2022年12月09日
実際に令和２年11月時点では686億円の効果額というものが上がってきています。ただ、そこから当然これはその時点では奈良市が参加ということで入っています。当然そのことによりまして効果額というのは変わりますし、今後大和郡山市さんが当然参加されるということであれば、またそれも変わります。
実際に令和２年11月時点では686億円の効果額というものが上がってきています。ただ、そこから当然これはその時点では奈良市が参加ということで入っています。当然そのことによりまして効果額というのは変わりますし、今後大和郡山市さんが当然参加されるということであれば、またそれも変わります。
次に、２点目の本市の待機児童の３年間の推移についてのご質問ですが、実質待機児童数は令和２年10月時点で16人、令和３年10月時点で13人、令和４年10月時点で５人となってございます。
そういった会社に委託してその保証料を補助したり、公正証書を作成する費用を助成したりする自治体が昨年の11月時点で73自治体あるそうです。保証会社の仕組み、簡単に紹介しますと、養育費の保証会社を利用の際には保証料、月額利用料、更新料を支払う必要があります。保証料については初期費用、月額養育費の１カ月分というのが大体相場になっているようです。
少子化と言われている中で待機児童問題が顕在化しており、その主な要因が保育士不足と言われている中で、今回、10月時点での全職種平均の有効求人倍率が1.16に対して、保育士の同倍率が2.66と高い水準で推移しています。
203 ◯鍬田明年福祉健康部次長 奈良県の方と一応４月に、先ほど答弁ありましたように、予算立てをしていただいて、跡地の例えばセキュリティーの話であるとか、そういうようなことをしておりますので、もうこの時点でないと、12月時点でないと市の意思が明確にならないという形になりますので、ちょっとご迷惑をおかけするというような形にはなります。
23 ◯塩見牧子委員 あと10月末までの実績、令和３年度10月時点で何パーセントでしょうか。令和元年度66.1％、令和２年度68.1％ということは昨年の議事録から拾ってるんですけれども、令和３年度についてはいかがでしょうか。
昨年10月時点でも世界で 155位、ＯＥＣＤ加盟国36か国中35位、非常にＧＤＰ比の低い国と肩を並べています。 この３月５日改定の政府の基本的対処方針には、感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いＰＣＲ検査等を実施と新たに明記し、１日１万件規模を目指し、無症状者に焦点を当てた検査を広げるとしています。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 例えばグループホームでございますけれども、現在６施設、99人分が整備されておりまして、12月時点で入居率が85％となってございます。
このような中、タブレット端末につきましては、10月時点において市内の各小学校への配置をもう既に完了しております。 次に、通信ネットワークの環境整備につきましても、各学校において工事が進行中であり、今年度末までには整備が完了する予定です。これにより、授業で一人一人が端末を使用した際に起こり得るネットワークの接続上の問題が解消されます。
本年10月時点でそのうち数値を確認できました69件、こちらのうち既に目標値を達成しているものが19件、目標値の80％以上を達成しておりますものが26件となっております。そうしたことを踏まえますと、多くの施策におきまして計画期間中の目標達成に向けて着実に進捗できているものというふうに考えております。
11月21日報告では、平成30年10月時点で施工業者が外壁欠損を目視確認し、12月には教育委員会担当者も工事が必要であることを認識していた。しかし、実施設計の図面や仕様書に外壁工事が含まれていなかった。設計事務所は外壁工事記載が抜けてしまったと公表しております。事実でしょうか。
54 ◯辻中伸弘教育総務課長 去年の11月時点の設計ですので、学年が新たにどれだけ増えるかというのは大体確定するのが３月20日前後でございます。その時点で学校において新学年の学級編成というのは行いますので、そこまではなかなか決まらないと。
現在、本市におきましては、転出超過の傾向が続いており、平成30年10月時点での推計人口は６万2,489人で、ピーク時である平成７年国勢調査人口の７万3,806人と比べて、およそ１万1,000人の減少となっています。
総務省が発表した昨年10月時点の人口推計によりますと、我が国の総人口は１億2,644万3,000人で、平成22年から８年連続での減少となっております。本市におきましても、平成７年の国勢調査の７万3,806人をピークに、その後、人口の減少が続いていることから、この状況への対策は重要な課題であると認識しているところであります。
次に、生活保護の受給世帯数と、ケースワーカーの人数を国基準に近づけるための対策はに対し、平成30年12月時点で、生活保護の受給世帯は 931世帯で、前年の同月から10世帯、 1.1％減少しています。
しかしながら、平成30年12月時点の登録児童数は第１、第２を合わせて 136名であります。また、郡山西学童保育所についてですが、施設の面積を1.65で割った人数は75名であり、平成30年12月時点の登録児童数は76名であります。 入所につきましては、申し込み受け付けから入所決定までの管理は、保育所のように市が行うのではなく、各保護者会で行っております。
121 ◯１７番 中浦新悟議員 僕、今、手元にあるのは30年の10月時点の数字を頂いているんですけども、先ほど言うたように、60を超えてる学童というのは10ほどあるんですね。その全てが必要なのかどうなのかというのは今後も検討なんでしょうけども、既に70を超えているところでも３ほどある。
20 ◯石畑欽一地域活力創生部長 今、１項目目のご質問の内容かと思っているんですけれども、今の現状の契約金額につきましては昨年の11月時点のときに契約をしていた価格と同額で契約をさせていただいております。
翌年、平成29年４月の厚生労働省基準待機児童はたしか16名、10月は37名とお聞きしておりましたが、その平成29年４月と10月時点の隠れ待機児童を含めた実際の待機児童数をそれぞれご答弁お願いいたします。 これで壇上での質問を終わります。 ○議長（小西高吉君） それでは、１回目の質問に対しまして答弁をお受けいたします。 福森教育部次長、答弁。
続いて、生活保護の受給世帯数とそのうち高齢者世帯及びひとり親世帯の世帯数は、また国の基準ではケースワーカー１人が担当する世帯数を80世帯程度としているが、現在のケースワーカーの人数と今後の増員はに対し、平成28年12月時点で生活保護の受給世帯は 951世帯で、うち高齢者世帯は 476世帯、母子家庭は77世帯であり、ケースワーカーは９人で１人当たり 105世帯を担当していることになりますが、現在の人数